＜ 業務案内 ＞
- 医療法人化の
メリット デメリット
- 設立スケジュール
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- 法人化することにより医院経営の近代化を図りながら、節税効果が
- 期待できます。
- 当事務所は基金拠出型医療法人設立・法人成りを支援いたします。
 医療法人化のメリット
- 個人と法人の資金が明確に分けられ、経営管理がしやすくなります。
- 所得税の累進課税（所得が上がるほど税率が上がる。最高税率40％）から、法人税の
2段階税率（所得金額800万円までは22％、800万円超は30％）への移行により税負担
の軽減が計れます。
- 院長は医療法人から給与をもらうこととなり、給与所得控除が受けられます。
- 院長の他、その家族に理事になってもらう事により役員報酬を支払うことができ、所得の
分散をはかれます。
- 院長および理事である家族に対し退職時に退職金を支給することができます。（退職所
得控除を受けられ又1／2課税となるので節税効果は大きいです。）
事業承継及び相続税対策を計画的に進めやすくなります。
- 一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険料が費用とすることができます。
社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなるため、請求額全額を受取ることができます
医療法人化のデメリット
- 都道府県へ決算書を毎年提出する必要があり、事務手続きが煩雑となります。
- 医療法人の付帯業務禁止規定によって、業務範囲が制限されます。
- 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する義務が生じます。（一定の手続きにより医師
国保を継続することも可能です。）
- 先生個人は役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の資金は自由に処分できな
くなります。
- 交際費となる金額に上限が設けられます。
- 法人会計を採用する必要があり会計事務所へ支払う報酬が増えます。
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