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  •  介護保険法が、平成12年4月施行となり同時に社会福祉法も改正され、社会福祉
  • の現場である授産施設、老人健康施設、保育所等の法的な地位が確定されました。
  • それ以降 少子高齢化 、核家族化の進展に合わせ国民の意識の高まりから さま
  • ざまな施策が行われ現在に至っております。今後も社会福祉法や介護保険法の改
  • 正など、多様な変化が予想されます。
  •  社会福祉法人はその性格から経営に透明性が要求され、会計的処理についても
  • 平成23年改正・新社会福祉会計基準に則った処理が要求されています。適正な会
  • 計処理の指導、TKC会計システムの導入提案、内部統制体制の確立や経営助言
  • および外部監査の実施等を通じて、社会福祉法人の健全経営および社会福祉事
  • 業の発展・向上に貢献して参ります。当事務所は「TKC社会福祉研究会会員」として
  • 会計・税務面で積極的に支援いたします。


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