アイ会計 平野喜章税理士事務所 仙台市太白区 確定申告 会社設立 資金調達 医療法人設立 相続 社会福祉法人会計支援 |
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 資金繰り改善対策
金融機関からの会社の見方１．キャッシュポジションは良好か 現金・預金・売掛金・未収金残は買掛金・未払費用・短期借入金残と比較し,どれほど 余裕があるか。 ２．社長の個人資産状況は 通常中小企業の場合は、社長の保証が入っており会社・個人一体で 貸付金の回 収の可能性を判断します。会社はもちろん個人資産の担保設定状況を考慮していく ことになります。 3．決算諸表の数字の真実性の検討 会社提出の決算諸表は、融資部のデータコンピュータで読み込まれます。 全国ベースの業界平均データと対比し、各種の財務比率が計算され支店にデータが おりてきます。そこから支店担当者が各勘定科目に目をやって数字の整合性をチェ ックし、融資の稟議書作成に移るとゆう流れとなります。 例えば、売掛金・受取手形残高が月商の何ヶ月分になっているか？その業界の 平均と比べて倍の月商分なら、架空の売上計上、融通手形のやりとりあるのか？ と勘繰ることになります。大事なのは、前年と比較したうえで数字の増減をを見ていく ことです。 長年の歴史の中でそうなってしまった会社もなかにはあり、いずれにせよ将来に 向けてあるべき貸借対照表にできるように目標を立てて経営努力していくこと、その 意思表明とその実践が重要となります。 4．融資申し入れ事由と返済可能性の検討 運転資金増加申し入れなら売上増に伴う収支ズレなのか、それとも他の事由なのか 経営計画がそれに伴って策定され資金繰り予定表はどうなっているか？返済資源は どこからもたされてくるのか？ 5．他行との融資バランス 複数の取引銀行がある場合、自分の融資シェア―を考慮し、融資申出額の妥当性を 判断していきます。担保状況、取引の歴史なども当然勘案していくことになります。 6．その他 その時々の金融情勢によるが基本的には保証協会付の融資が第一のお勧め融資 商品となります。銀行支店の行内での順列により店舗ごとに支店長権限与信枠が こととなります。
当事務所の取り組み
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